皆さん　こんにちは。ただいまご紹介いただきました中川でございます。
　早いもので平成２９年に告示された新学習指導要領への移行が来年度に迫って参りました。今度の指導要領の目玉はなんと言っても｢社会に開かれた教育課程の実現｣だと思います。
　本日は、この学習指導要領が目指す社会に開かれた教育課程の実現は、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進によってなされるとの思いから私なりの考えをお話し、先生方とともに社会に開かれた教育家庭の実現に向けて考えていきたいと思います。
　はじめに、「地域学校協働活動」とは何かについて見てみます。
　言うまでもなく地域学校協働活動とは、平成２７年１２月の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」で提言されたものです。この答申を受けてより具体的に地域学校協働活動を定義づけ、推進方策等を説明したのが「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」です。
このガイドラインの中に、地域学校協働活動とは次のように説明してあります。

　この説明からもわかりますように、地域学校協働活動とは、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくそれぞれの活動を総称したものです。連携・協働する枠組みとしては、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等、幅広い住民等の参画が望まれます。
　具体的活動としては、学校支援活動、放課後子供教室、土曜日の教育活動、学びによるまちづくり、地域社会における地域活動等、幅広い地域住民等の参画によって行われる様々な活動を指します。
　それぞれの地域や学校の実情や特色に応じ、多様な活動を推進することが期待されています。
　このような地域学校協働活動が今、なぜ、提唱されたのでしょうか。大きなくくりで言いますと、教育の視点からの地域創生です。持続可能な社会づくりのための教育の場からのアプローチです。
　これからの時代はどんな時代となるのでしょうか。よく言われていますのは、ＡI社会、ソサイアティ5.0という言葉がありますね。そして、グローバル社会であり、産業構造が大きく変化していく時代だと言われています。
　アメリカのキャシー・デビッドソン氏は、「２０１１年度にアメリカの小学校に入学した子供の６５％は、大学卒業時、今は存在していない職に就くだろう。」と言っています。 野村総合研究所は、「今後１０から２０年以内に日本の労働者の約４９％の仕事が、ロボットや人工知能の発達により代替できるようになるだろう。」と予想しています。
　このような時代に生きる子供たちの学習の指針であります新しい学習指導要領には、「社会に開かれた教育課程」の実現が提唱されています。
　学習指導要領前文には、

と述べています。
　この新しい学習指導要領の実現に向けて、法も整備されました。
　一つは、平成２９年３月の地教行法の改正（２９年３月）です。市町村教育委員会に対して、学校の運営及び運営に必要な支援に関して協議する学校運営協議会の設置努力義務を課しました。そして学校運営協議会委員に「地域学校協働活動推進員その他学校の運営に資する活動を行う者」を追加しました。これは、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進により、社会に開かれた教育課程の実現を図るためです。
　二つは、同時期での社会教育法の改正です。地域学校協働活動を法律で定義づけしました。そして、地域学校協働活動を継続的に推進する地域学校協働活動推進体制の整備を明示しました。その担い手となる地域学校協働活動推進員の委嘱も明示しました。
　このような教育改革が推し進められているのは、先ほども触れましたように持続可能な社会づくりを教育の分野から推し進めることをねらったものです。
　先生方は、日本創生会議が２０１５年に発表した報告書の中に「８９６問題」というのがあるのはご存じでしょう。何も手を打たなければ数十年後には８９６の自治体が消滅するだろうというものです。人口減少時代と言われて久しいですが、首都圏の一極集中はますます進んでいます。少子高齢社会も進んでいます。ですから、国を挙げて持続可能な社会づくりの施策を行っています。先ほども触れましたように地域学校協働活動は教育の分野の施策の一つです。
　とはいうものの、地域学校協働活動は突然登場したわけではありません。昭和４０年代、社会教育の現場から「学社連携」が提唱されましたが学校側は、これに応えませんでした。平成になって｢学社融合｣が提唱され、学校教育と社会教育が一体となって子供の学びや育ちを支援する取組が少しずつできてきました。そして、｢開かれた学校｣が提唱され学校と地域が連携して子供たちを育てていきましょうという機運が生まれてきました。平成１４・５年頃、子供たちの安全・安心を脅かす事件があり、「学校支援地域本部事業」が展開され、「地域学校協働活動」へと発展したのです。簡単に概観しましたように、社会の変化を踏まえた学校と地域の連携・協働についての考え方や社会教育分野や学校教育分野における施策や取組を踏まえて、今後の地域と学校の在り方を示す概念として提案されたものです。
　この概念で最も大切なものは、「支援」から「連携・協働」へ、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」です。
　連携・協働については、「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」によりますと、

と定義付けています。
　また、個別の活動から総合化・ネットワーク化とは、新しい学習指導要領のカリキュラムマネジメントに例示してあります「教科横断的カリキュラム編成」に通じるものがあると私はとらえています。
このようなことから、連携・協働とは、社会教育関係者と学校教育関係者の連携・協働を導く概念でもあるということです。
　この地域学校協働活動を多様で継続性のあるものとするために、先ほど申しましたように平成２９年３月社会教育法が改正され、地域学校協働活動推進体制の整備が規定されました。推進体制として、市町村教育委員会が「地域学校協働本部」を設置するようガイドラインでは示しています。これによりますと、地域による学校の「支援」から、地域と学校双方向の｢連携・協働｣の推進及び｢個別｣の活動から｢総合化・ネットワーク化｣へと発展させるために、コーディネート機能と多様な活動、継続的な活動ができるような機能を持たせることが示されています。詳しくは、後刻資料をご覧ください。さらにこの事業を推進していく要として地域学校協働活動推進員を委嘱できることもうたっています。現在、益城町３人、、甲佐町２人、山都町６人の推進員が委嘱されています。各教育委員会では、全町をカバーするために推進員を増やす準備をしています。学校には、地域連携協働担当者を校務分掌に位置付けるよう求めています。
　私は、地域学校協働活動推進員も地域連携協働担当者も学校と地域をつなぐコーディネート機能ばかりではなく、押し売り、御用聞き、仕掛け人としての機能が求められていると思います。
　学校の地域連携協働担当者は、現状では、教頭または主幹教諭、教務主任の先生方が兼務していらっしゃると思いますが、一人の先生に負担をかけるより、チームとして担当することの方がより効率的であると思います。チームとして担当するのは教員の働き方改革の視点からも大切なことだと思います。現在、御船小学校は、教頭先生・担当の先生・事務の先生がチームとして地域連携協働担当を担っています。教頭先生は地域との連絡調整、先生は校内の連絡調整・記録、事務職員の先生は学校支援ボランティアの対応を担当していらっしゃいます。このように役割分担することも大切なことと思います。さらに、御船小学校では、地域コーディネーター、つまり学校と地域や団体との窓口となる方を校長先生の名前で２人依頼してあります。
　お一人は、長年町の社会教育委員を務めていらっしゃる方です。この方は、地域の各種の情報をお持ちです。もうお一人は、元PTA副会長さんです。PTA関係の人材はこの方が受け持っていらっしゃいます。学校から｢○○の学習を支援する方を紹介ください｣旨のファックスが地域コーディネーターに届きます。コーディネーターはその依頼に応じた人材を学校へ提供します。学校は提供された情報を元に学習支援の計画を立てます。このような地域や団体の窓口となる人が大勢いらっしゃると、例えば、昔遊びだったら老人クラブ、地域の歴史であったら郷土史家の方に情報提供を依頼することができますので学校は、負担を少なくすることができます。
　また、七滝中央小学校では、地域学校協働活動年間計画に基づき、学習応援団運営会議、コーディネート会議と同じ働きですがこの会議を年３回開き、各地区（旧校区）で学習応援団ボランティアを受け持っています。これは、先生方にとっても地域の方にとっても計画的に学習支援ができるという大きなメリットがあります。その前提には、｢地域学校協働活動年間計画｣と｢打ち合わせカード｣を作成して置くことが必要となります。
　来年度から｢社会に開かれた教育課程｣が実施されます。社会に開かれた教育課程の実現のために、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が言われています。このことについて、考えてみます。
　学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと称することは先生方ご承知の通りです。

　上益城管内でのコミュニティ・スクールの状況は、御船町と甲佐町は、今年度から全ての学校に国版（地教行法に基づく学校運営協議会）のコミュニティ・スクールを立ち上げています。益城町は、益城中央小学校のみ国版で他は益城版コミュニティ・スクールですが、令和２年度から国版へ移行予定です。山都町は、全ての学校が熊本県版です。嘉島町は、現在熊本県版ですが、令和２年度から国版へ移行予定です。
　熊本県版と国版の違いはどのようなものがあるでしょうか。
　コミュニティ・スクール導入目的は、人口減少社会、少子高齢社会にあって持続可能な社会の実現、地方創生を教育の分野から推し進めるものです。県版は、委員を校長先生が依頼され、ボランティアの委員です。国版は、地教行法で定める趣旨に添って教育委員会規則で学校運営協議会を設置している学校です。ですから、委員の任命権者は市町村教育委員会です。これに伴い、委員は、各自治体の非常勤の特別職となり、委員には、責任と義務が課されます。校長が示す学校運営の基本方針を承認する権利があること、承認することによって委員にも学校運営の方針に迫る責任が生じることから方針に迫るための教員の任用等に関する意見具申ができること、教育委員会や学校に対して当該校の運営について意見を具申できることが挙げられます。また、当該学校に関する情報等について口外しないよう守秘義務が生じます。ボランティア委員と違って、非常勤の特別職となることから、これまで以上に学校運営に関心を持ち、学校課題解決の方策を考え、実行に移すことから地域とともにある学校づくりがより一層推進されるようになります。
　このことを地教行法では、次のように規定してます。

　平成２９年までは、当該学校の運営に関して協議する機関でした、平成２９年３月末の改正により「当該運営への必要な支援」について協議することが加えられました。つまり、学校の課題解決方策や学校支援方策を協議する場となったのです。
　新たに委員として「社会教育法第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者」が加えられたのは、学校運営協議会での支援に関する協議の結果を地域学校協働活動に確実につなげることで、学校が必要とする支援を効果的に実施する態勢を作り上げるためです。
　文部科学省が示した図にはこのことがわかりやすく説明してあります。

講演・講話

　新しい学習指導要領への対応は、学校で議論されていることと思います。
　文部科学省の新しい学習指導要領の考え方は、次の通りです。

　学習指導要領が目指すところは、学習指導要領前文で次のように記しています。

　「これからの時代」ってどんな時代でしょうか？
　　少子高齢社会、グローバル社会、ソサイアティ5.0、このような社会が唱えられています。
　「よりよい学校教育」ってどんな教育でしょうか？
　　道徳教育の教科化、外国語教育の導入、プログラミング教育の導入等学習内容の多様化、郷土史家や職業人等専門的知識技能を有する人材とのTT、個に対応する指導等々が考えられます。
　「よりよい社会」ってどんな社会でしょうか？
　　持続可能な社会、生涯学習社会、人権共存社会、これもいろいろな社会像が考えられます。
　「資質・能力」って何でしょうか？ 学力ではなく資質・能力と表現しています。
　　問題解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力、挑戦する力、想像力等が挙げられます。通産省では、起業を志す人にはこのような資質能力が必要だが、これからはこれらの能力は起業を志す人ばかりでなくすべての人に求められるといっています。
　文部科学省では、資質・能力の３つの柱として次のことを挙げています。

　「社会との連携協働」ってどうして進めていくのでしょうか？
　　学校運営協議会や地域学校協働本部、あるいはコーディネート会議、PTA総会等での熟議を通して推進していくものと思います。
　平成３１年度熊本県義務教育課の取組の方向では、次のように示しています。

　社会教育課では、次のように述べています。

　上益城教育事務所取組の方向では、次の通りです。

　指導要領では、カリキュラム編成の視点として、地域の人的・物的資源を活用した教育課程編成を挙げています。
　地域の人的・物的資源を活用した教育課程編成のためには、地域学校協働活動の年間計画が必要です。指導要領では、カリキュラム編成の視点として教科横断的視点からのカリキュラム編成を掲げています。この教科横断的視点と相通じる視点から考えますと、これからの地域学校協働活動は、行事的活動から連続性とストーリーのある活動へと向かうと思います。連続性とは、１学年１年間の連続性、或いは小学校６年間の連続性、中学校３年間の連続性、さらには小中学校９年間の連続性が考えられると思います。ストーリーとは、学校で学んだ成果を地域で発揮する、地域で経験したことを元に学習課題に取り組む等が考えられます。学校の社会参加につながると思います。
　さらに、社会に開かれた教育課程の実現を目指して行われる地域学校協働活動は、担任の先生と学習支援ボランティアが指導目標、つまり本時で身につけさせたい力を共有して学習にあたることから、先生と地域住民がチームを組んで行うチームティーチングだと思います。
　益城中央小学校では、傾聴ボランティアといって地域の方が授業に参加し、子供たち一人一人の発表を聞いてもらっています。学校が地域の方に求めているのは、①よく聴く、②認めてほめる、③子供の話を聞いて一つだけは質問する、④教えるのは先生が教えるので地域の人が教えるのはノー、この４点です。地域の方は教えはしませんが、子供の話をよく聞いて認め、褒めて子供たちのやる気を引き出しています。そして、何か一つ質問することによって子供たちの思考や表現を深めています。
　傾聴は、国語や算数その他の教科で実践されていますが私は総合的な学習の時間の深まりに適していると思います。
　総合的な学習の時間の目標は次のように示されています。

　学校の社会貢献、社会参加が求められています。この社会貢献を目指す学習方法の一つとして「サービスラーニング」に取り組んでいる学校があります。
　サービスラーニングを文部科学省は、次のように定義しています。

　サービスラーニングの指導過程は、１問題把握、２問題分析、３意志決定、４提案・参加としています。
　先進事例をご紹介します。
　小学校４年社会科の実践例です。

　もう一つは、中学校２年数学科「１次関数」の実践例です。

　　　　　　　　　　
　いずれの実践も子供たちのつぶやき、家庭で話題となっている地域の生活課題を先生が取り上げ、その課題に関する情報収集、課題分析、課題解決方策検討、解決方策提供です。
　これは、総合的な学習の時間の目標であります、 実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、まとめ・表現し、積極的に社会に参画しようとする態度を養う、にぴったり一致します。
　学習方法は、地域の課題を聞き取ったり、地域の方からのアドバイスをもらったり、地域と連携協働した学習を展開しています。
今回の学習指導要領は、子供たちがふるさとに愛着を感じ、ふるさとを誇りに思い、ふるさとの将来を背負って立つ人材となることを目指したものです。
　学校と地域の特性を生かし、それぞれの学校で社会に開かれた教育家庭の実現がなされることを祈念して、話を終わります。ご静聴ありがとうございました。